法人税
ほうじんぜい(税務)
意味 法人の利益に課される税金
法人税とは?
法人税は、企業の利益に対してかかる税金です。株式会社や有限会社などの法人が対象となり、事業年度ごとの課税所得に基づいて計算されます。税率は企業の規模や利益の額によって異なります。
法人税の具体的な使い方
「今期は業績が好調だったので、法人税の負担が増えそうだね。」
企業の収益増加に伴う税金の増加を指摘した文です。利益が増えると法人税も比例して増加するため、企業の実質的な手取り利益を考慮する必要があることを示しています。
法人税に関するよくある質問
Q.法人税の税率は一律?
A.法人税の税率は一律ではありません。主に以下のような区分があります:
1. 大企業(資本金1億円超):23.2%
2. 中小企業(資本金1億円以下):
- 年800万円以下の所得:15%
- 年800万円超の所得:23.2%
3. 公益法人等:19%
ただし、これらは基本税率であり、地方法人税や法人住民税、法人事業税なども合わせて考慮する必要があります。
Q.法人税の納付時期は?
A.法人税の納付時期は、原則として以下の通りです:
1. 確定申告:事業年度終了日から2ヶ月以内
2. 中間申告:事業年度開始日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内(前年度の税額が一定以上の場合)
例えば、3月決算の会社の場合、確定申告は5月末まで、中間申告は11月末までとなります。ただし、延長申請をすることで、確定申告期限を1ヶ月延長することができます。
Q.法人税の節税方法にはどんなものがある?
A.法人税の主な節税方法には以下のようなものがあります:
1. 適切な経費計上:事業に関連する経費を漏れなく計上する
2. 減価償却の活用:固定資産の減価償却方法を適切に選択する
3. 役員給与の適正化:業績連動型報酬の導入など
4. 税額控除の活用:研究開発税制や設備投資減税などを利用する
5. 繰越欠損金の活用:過去の赤字を将来の黒字と相殺する
6. グループ法人税制の活用:企業グループ内での損益通算を行う
ただし、過度な節税は税務調査の対象となる可能性があるため、適切な範囲内で行うことが重要です。
ファイ単はアプリでも学べます!
ファイナンス単語帳がアプリになりました!会計と税務はもちろん、ファイナンス業界でよく使う単語をスマホで学習できます。
いつでも、どこでも、隙間時間を有効活用して、ファイナンス用語を効率的に学べるので、ぜひダウンロードしてみてください。